2004-03-04 第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
欧州の法的枠組みを一つの条約におさめることで、この憲法草案は、より透明で包括的な制度と法体制を望む欧州国民の基本的要求に大いにこたえたことになると思います。 これにより、従来の法律上の定義に基づく国民国家とは異なり、みずからが法人格を有するというＥＵの特殊性が確認されたことになります。
欧州の法的枠組みを一つの条約におさめることで、この憲法草案は、より透明で包括的な制度と法体制を望む欧州国民の基本的要求に大いにこたえたことになると思います。 これにより、従来の法律上の定義に基づく国民国家とは異なり、みずからが法人格を有するというＥＵの特殊性が確認されたことになります。
しかしながら、その内容は、労働基本権の回復は行わないとするだけではなくて、内閣と各府省の人事管理権の強化を図るなど、労働組合としての基本的要求を無視したものだと認識をいたしております。 連合は、そのような内容に抗議いたしますと同時に、平成十四年の二月に、ＩＬＯ、国際労働機関結社の自由委員会への提訴に踏み切りました。
この指摘と同時に、私たちが思い出すのは、このガット交渉の中のアメリカの基本的要求は一体何だったのだろうかな、あの関税問題のときに。
今委員のおっしゃられたように、このハンセン病、いわゆるらい予防法以来、大変な苦しみと、そしてまた本当につらい思いをしながらやってこられたということは私もよく承知しておりますが、らい予防法を廃止するというようになりまして、特に入所者団体と折衝を重ねまして、入所者の基本的要求は、個人の金品要求ではなくて、将来にわたる処遇を維持、継続していただきたいということに主眼があるというように理解いたしておりまして
○橋本敦君 アメリカ代表部などの根本的な要求を見てみますと、基本的には外弁法に定めているすべての規制の事実上の撤廃、日本弁護士の雇用の自由、こういったことが基本的要求として今まで言われていたという事実も間違いありませんね。
被害の大きいところには減速を、これは沿線住民の切実な基本的要求でもあるわけであります。中間報告も、「低減効果を検証した上で、更に対策が必要と認められる場合に」、つまり対策の効果が低ければ減速も行うというふうにしているわけでありますが、その点については、運輸省の姿勢もそのとおりでございますね。
さらに、両国間の関係改善の障害となっている北方四島の問題について、四島返還の基本的要求を変える必要はありませんが、しかし同時に領土問題の解決がすべての前提条件であるといった政府の一本調子な姿勢を改めて、対ソ外交に積極的に取り組むべきだと思います。日ソ間の関係改善が進めば国際情勢はますます平和でかつ安定的なものになるのであります。 以上をもって私の意見表明を終わります。
しかし米国は、本年四月一日からの輸入自由化を基本的要求といたしまして、それができない場合の輸入自由化の時期の明示であるとか、あるいは今先生お触れになりました代償措置等、極めて厳しい要求を行ったため、先ほどの連絡によりますと、今回は決着に至らなかったということでございます。
話し合いをせよと地方公共団体も言い、そしてまた皆さんが要求しているのは、そういう出店計画をやめよというのが中小企業の基本的要求ですから、どう話をつけるかということではなくて、その話を真剣に聞いて、それで一方で着々と準備をしながら、話し合いだ話し合いだというのではなくて、そこのところで国鉄は中小企業の分野に参入するということについて抜本的に腹を決めて私は考えてもらいたい。
また、ただいま提示された修正案は、単なる法律の施行期日の変更を内容とするもので、これまた我が党の基本的要求にこたえるものではありません。 以上、反対の理由を申し述べ、反対討論といたします。
それからまた、今度バッジの建設というのをやりますけれども、これも私どもの方の基本的要求所望を定めまして、その要求所望を国産のコンピューターメーカー六社に提示いたしまして、これにつきまして競争的な提案をしてもらうということで声をかけておりまして、いま鋭意これについては審査中であるということでございます。
このアルーシャ宣言の人間生活の基本的要求というのは切実な問題なんですよ。生きるか死ぬかのいわゆる生活なんですよ、ぎりぎりのところの。これが一番先決だと、こう決定したのですよ、宣言したのですよ。私はそれの中に教育が必要でないとは言いません、必要です、それは。こちらが幾ら援助したところで、言葉が通じないし、文字も書けないと、この突破口は教育ということはわかります。
開発途上国の地域住民もそういうことに目覚めてきたわけでありまして、海外経済協力の本当の目的というものは、その地域の経済、社会の開発に積極的に貢献をして、その地域に住む人々、いわゆる地域住民の所得の向上及び人間の基本的要求の充足という目的でもってやらなければならぬ。そのためには二国間だけで考える問題ではなくて、将来はやはり世界的にこれは協力してやるべき筋合いのものであるというふうに考えております。
また、援助の理念として、わが国は今後とも開発途上国の自主開発、自主独立を補完する、そして所得の向上、人間の基本的要求の充足という目的にかなうよう強力に推進していく所存でございます。このためには、産業開発とともに医療、教育等の分野において、開発途上国の発展の段階に応じて援助を充実してまいりたいと点えておるところでございます。
援助の基本的理念としては、今後とも開発途上国の自主努力を補完し、所得の向上及び人間の基本的要求の充足という目的にかなう協力を提供していく所存であります。このためには産業開発とともに、医療、教育等の分野において、開発途上国の発展段階に応じた援助を実施してまいりたいと存じます。
これは事実を伺うことでありますが、これは私どもの手元にいただきました「「カネミ油症被害者の基本的要求」にもとづく国への要求事項」の中と、それから「鐘渕化学工業株式会社に対するカネミ油症被害者の要求」と、それからもう一つの「政府答弁書への抗議文」の中に書いてあることですから、一つは書かれた金田さんにお尋ねをするのと、あるいは関連された被害者の方にお尋ねするのと、あわせて厚生省の担当者に聞くことでありますが
それをまとめましたものがここに書かれている趣旨でございまして、これは改めて政府が被害者の基本的要求というものの中で申し上げております趣旨に沿って今後油症被害者の問題を検討する、被害者の意思に沿う方向で努力するという約束を昨年なさいましたので、その方向に沿う解決がなされると期待しておりましたが、それがなされないことに対する強い抗議の気持ちをここに含めております。
しかるに、田中内閣は、この基本的要求すら拒否しているのであります。 反対の第三の理由は、本法案が、配給、割り当て、価格決定など憲法第二十二条の営業の自由、第二十九条の財産権の保障など基本的人権にかかわる重大な決定を行なうに際し、国会の議決を行なわず、政令にまかせようとしている点であります。
○国務大臣（加藤常太郎君） この問題は、先ほど小谷さんにもお答えしたように、スト権、基本権の問題は、労働者の基本的要求でありますので、憲法二十八条にもこれらも明記されております。
○上原委員 この通貨問題は、当初の基本的要求であった一ドル対三百六十円の即時切りかえということが実現を見ないまま、いろいろな——ことばは悪いかもしれませんが、なしくずし的にこの措置がとられてきた。それから漏れる部分が相当あるわけですね。
勧告があって、まる四年たってこういう法案、人事院の要望とは逆の方向で、基本的要求のほうを忘れて、末尾にあるような問題を主に考えるようなかっこうでこういう法案をお出しになっておられる。四年たてば、もうりっぱな超勤の実態が把握でき、それに伴う措置ができるはずなんです。